privacy
個人情報保護方針
当社は、贈答品を通じて社会へ貢献する会社です。
当社の事業を通じ、お客様及び当社の従業員からお預かりする個人情報に対し、以下の基本方針のもと、個人情報の適切な保護に努めます。
1.個人情報の取得、利用及び提供に関する方針
個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にした上で適切に収集し、利用目的の範囲内で使用致し、目的外使用の阻止する手段を講じます。
また、必要な業務委託の場合やその他正当な理由がある場合を除き、同意なく第三者に個人情報を提供いたしません。
業務を委託する場合は、当社と同等の水準の管理を徹底する様、契約により義務付けます。
2.個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守に関する方針
個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。
3.個人情報へのリスクの安全対策
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損などの個人情報のリスクに対し予防処置並びに是正処理を講じます。
4.個人情報に関する苦情及び相談への対応に関する方針
苦情相談窓口責任者を決め、お客様及び情報提供の本人（当社社員を含む）から個人情報に関する苦情及び相談に適切に対応いたします。
また本人（当社社員を含む）より個人情報の内容確認、訂正及び削除等を希望された場合、合理的な範囲で速やかに対処します。
5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関すること
個人情報保護に関する当社の個人情報保護マネジメントシステムに対し、社内外の環境変化に応じた見直しを行い、策定、体制整備、実施、見直しのマネジメントサイクルを回し、継続的改善を図ってまいります。
制定日：2007年6月1日
改定日：2017年4月1日
事業者：株式会社 アンシア
代表者：代表取締役 坪井 明
情報の管理者 個人情報保護管理責任者
常務取締役 中本 泰生
開示対象個人情報の取扱に関する苦情の申し出先
個人情報保護 事務局
個人情報の利用目的について
当社は、以下の目的で個人情報を利用いたします。
- 1. 配送業務での利用
お客様からのご依頼にて承った品物をお届けするため - 2. 印刷物製作での利用
ギフト商品の販売に伴い挨拶状等を印刷するため - 3. 従業者の労務管理での利用
当社の従業者の労務管理を行うため
個人情報開示請求に関する事項について
- 1. 目的
開示対象個人情報に対する本人または代理人からの開示請求適切に対応します。 - 2. 適用範囲
当社の開示対象個人情報に対する開示処理を行う業務に適用。
開示の結果、情報の訂正、追加または削除を行う事もあります。
開示等の求めに応じる手続き
1. 本人確認と開示請求の受付
- (ア)
氏名と開示請求する内容を当社にお伝え下さい。
開示、訂正、利用停止・消去の各ご請求については、本人確認が可能な方のみに対応する事と致します。
尚、提示された本人確認書類は、コピーを取らず現物の目視確認のみとしますのでご了承下さい。 - (イ) 住民票の写し及び公的身分証明書等の写し（いずれも有効なもの）により本人確認を致します。
- (ウ) 代理人の申請のときは、上記（イ）に加えて、本人からの依頼書、代理人の住民票の写し及び下記の公的身分証明書等の写し（いずれも有効なもの）により本人確認を致します。
・有効な日本国旅券
・運転免許証（国内で発行された国際運転免許証及び仮運転免許証を含む。）
・健康保険被保険者証
・国民健康保険被保険者証
・介護保険被保険者証
・国民年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金保険年金証書
・一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書及び登録印
・身体障害者手帳
2. 開示請求内容の回答の通知
- (ア)
開示請求を受理した日の翌営業日から起算して、5営業日以内を目安に回答を書留で郵送、又はご本人様の要望に基づき電子メール等の手段を用い電子媒体で通知させていただきます。
尚、お預かりした住民票の写し及び公的身分証明書等の写しは同封致します。
郵送先は、公的身分証明書の住所と致します。 - (イ) 次の場合は、開示対象個人情報の全部又は一部を開示できないことがあります。
1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.他の法令に違反することとなる場合
3. 訂正請求への対処
- (ア) 開示した個人情報が事実でないという理由で訂正を請求されるときは、法令の規定による特別の手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正を行います。
- (イ) 活動の結果は、訂正等を行った日又は訂正等を行わないと決定した日の翌営業日以内を目安に、結果を書留の郵送にて通知致します。
4. 個人情報の取扱いに関する苦情・相談の受付窓口
個人情報保護法の規定に基づき、「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」を認定個人情報保護団体とし、苦情解決の申出先（連絡先）としています。
認定個人情報保護団体 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会